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料金案内

アウトソーシングの方が経費を抑えられる!?

社労士に仕事をアウトソーシングした場合と、社内で対応した場合、費用を比較してみましょう

ケーススタディ アウトソーシングの場合 社内で対応した場合
給与計算と決算業務が大変なので、社労士に依頼するか社員を増やすか悩んでいる。 社労士と顧問契約して、サポート実施。

社労士への報酬 △180万
(15万×12か月)

社員を一人追加で雇用する。

人件費 △350万
(25万×12か月+賞与50万)

雇用に関する助成金を使いたいが、申請方法などが良く分からない。 社労士と契約して、助成金を受給できたので、人件費を抑えられた。

助成金 90万
社労士への報酬 △18万
人件費 △48万
(助成金残高72万を人件費として利用可能)

出資合計 66万

何も出来なかっため、助成金を受けれず、100%人件費を負担する。

助成金 0円
社労士への報酬 0円
人件費 △120万
(10万×12ヶ月)

出資合計 120万

顧問報酬

主な内容 報酬タイプ
労働法令および人事労務管理に係る継続的相談、助言
労働・社会保険諸法令に係る継続的相談、助言
法改正情報提供、法改正にそった整備の相談、助言
助成金等に関する情報提供、診断、助言
A B C
一般的労働・社会保険手続代行
(労働・社会保険関係の資格取得・喪失等)
 B C
給与計算事務
(月次給与計算・明細票作成・賃金台帳調製)
 C

参考:料金

人員 A B C
4人以下 20,000〜 25,000〜 25,000〜
5〜9人 20,000〜 30,000〜 35,000〜
10〜20人 25,000〜 35,000〜 50,000〜
21〜30人 30,000〜 40,000〜 65,000〜
31〜40人 40,000〜 50,000〜 80,000〜
41〜50人 50,000〜 60,000〜 105,000〜
51〜60人 60,000〜 80,000〜 130,000〜
61〜80人 70,000〜 100,000〜 165,000〜
81〜100人 80,000〜 120,000〜 200,000〜
101人以上 人事・労務管理状況に応じ見積

※上記は目安です。実際の業務の内容・範囲をお打合せの上でお見積いたします。
※人事・労務の管理・整備状況や実施策内容で変動いたします。

就業規則、諸規定等の作成・変更

規則・規定 診断・助言 作成・届け出
就業規則 正社員用 30,000~ 100,000~
パートタイマー就業規則 契約社員、パート等 50,000~
賃金規程 正社員用 50,000~
育児・介護休業規程 共通 30,000~
その他規程 共通 20,000~
各種規則・規程改訂 別途協議

※作成・改訂内容の複雑度、労務管理面の制度設計を伴う内容により報酬額は変動します。

その他

  • 助成金:成功報酬で20%[税別]が基本となります。(顧問契約いただいた場合には、成功報酬15%[税別])。
  • その他:必要に応じてお見積もりいたします。

お問い合わせ

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