社労士法人福岡人事は福岡市の社労士法人です。人事制度 評価制度 人材定着 人事評価 人材育成など人財あふれる強い会社作りを支援します。

プライバシーポリシー

プライバシーポリシー(個人情報保護方針)

社会保険労務士法人 福岡人事(以下「当社」)は、以下のとおり個人情報保護方針を定め、個人情報保護の仕組みを構築し、全従業員に個人情報保護の重要性の認識と取組みを徹底させることにより、個人情報の保護を推進致します。

個人情報の管理

当社は、お客さまの個人情報を正確かつ最新の状態に保ち、個人情報への不正アクセス・紛失・破損・改ざん・漏洩などを防止するため、セキュリティシステムの維持・管理体制の整備・社員教育の徹底等の必要な措置を講じ、安全対策を実施し個人情報の厳重な管理を行ないます。

個人情報の利用目的

お客さまからお預かりした個人情報は、当社からのご連絡や業務のご案内やご質問に対する回答として、電子メールや資料のご送付に利用いたします。

個人情報の第三者への開示・提供の禁止

当社は、お客さまよりお預かりした個人情報を適切に管理し、次のいずれかに該当する場合を除き、個人情報を第三者に開示いたしません。

  • お客さまの同意がある場合
  • お客さまが希望されるサービスを行なうために当社が業務を委託する業者に対して開示する場合
  • 法令に基づき開示することが必要である場合

個人情報の安全対策

当社は、個人情報の正確性及び安全性確保のために、セキュリティに万全の対策を講じています。

ご本人の照会

お客さまがご本人の個人情報の照会・修正・削除などをご希望される場合には、ご本人であることを確認の上、対応させていただきます。

法令、規範の遵守と見直し

当社は、保有する個人情報に関して適用される日本の法令、その他規範を遵守するとともに、本ポリシーの内容を適宜見直し、その改善に努めます。

お問い合せ

当社の個人情報の取扱に関するお問い合せは下記までご連絡ください。

社会保険労務士法人 福岡人事
URL : https://fukuokajinji.com/
TEL : 092-554-3339
FAX : 092-554-3303
MAIL : info@fukuokajinji.com
住所 : 815-0031 福岡県福岡市南区清水1丁目24-5

お問い合わせ

お気軽にお問い合わせください。

助成金に関することはお気軽にお問い合わせください!

092-554-3339

月〜金 10:00 - 17:00

お問い合わせ・資料請求

メールは24時間受け付けております。

ソーシャルボタン

こちらの記事も読まれています。

  • 2023年 年頭のご挨拶2023年 年頭のご挨拶 あけましておめでとうございます。 年頭にあたり、当法人内で、スタッフ一同今年の方針を共有しました。 その要旨をご紹介いたします。 2023年(令和5年)方針 「正しい考えで、積極的に活きる」 正しい考えとは、倫理、道徳的に正しいかどうかだけではなく、進むべき方向性が正しいかどうか見極めることが肝要である。 積極的に活きるとは、今やるべきこと […]
  • 時代に取り残されないための 特別企画プレ研修(セミナー)(無料) 「人材」こそが付加価値向上や競争⼒アップの基礎であり、人材格差=企業格差 人材や助成⾦制度などプレ研修セミナーを⾏います︕ 事前打合せのうえ実施します!  […]
  • マイナンバーカードで失業認定手続が可能にマイナンバーカードで失業認定手続が可能に マイナンバーカードで失業認定手続 これまで、失業の認定の際には、受給資格決定時に申請者が提出した写真を貼付した雇用保険受給資格者証(以下、「受給資格者証」という)等で、本人確認や処理結果の通知が行われていました。令和4年10月1日以降に受給資格決定される方について、本人が希望する場合には、マイナンバーカードによる本人認証を活用することで手続きを完了できるようになりました […]
  • 福岡市事業の受託のお知らせ「福岡市事務効率化支援事業」@SPEC経営研究所福岡市事業の受託のお知らせ「福岡市事務効率化支援事業」@SPEC経営研究所 弊社関連会社の合同会社SPEC経営研究所にて2023年度福岡市主催事業である「福岡市事務効率化支援事業」を受託致しました。 詳細はSPEC経営研究所HPや弊社ブログ等で随時お知らせ致します。 主催者:福岡市福祉局高齢社会部 事業名:「福岡市事務効率化支援事業2023年」 期 間:2023年7月~2024年3月 内 容:市内介護事業者とコンソーシアム連 […]
  • 企業のメンタルヘルス対策の 取組状況 小規模の事業所では約半数で対策がとられていない 厚生労働省が公表した令和3年「労働安全衛生調査(実態調査)」の結果によれば、メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所の割合は、労働者数50人以上の事業所で94.4%(令和2年調査92.8%)、30~49人の事業所で70.7%(同69.1%)、10~29人の事業所で49.6%(同53.5%)となっています。 仕事や職業 […]
PAGE TOP